金沢市の不動産は金利上昇前の売却がおすすめ
人口約46万人を擁する金沢市は、加賀藩前田家の城下町として栄え、現在は日本有数の観光都市でもあります。コロナの影響もあり、一部の住宅地では地価が上昇していますが、地域の将来性を考慮すると金沢市の不動産は今が売り時です。なぜ当社がそのように結論付けているのか、分かりやすく解説します。
不動産市場から見る金沢市という土地の特徴と将来性
金沢市の市況と不動産価格の相場
金沢市は石川県の中心であり、県庁所在地でもあります。加賀藩前田家の城下町として栄えた歴史を持ち、金沢21世紀美術館や兼六園、金沢城など観光地も多数。2015年には金沢駅と東京駅を結ぶ北陸新幹線も開通し、金沢市は今や国際的な観光都市としても有名です。
金沢市の人口と空き家率
金沢市の推計人口は、2023年1月時点で459,504人です。ピーク時の2017年と比較して約7,000人の減少が見られますが、現在も2001年～2008年までの推計人口を上回っています。コロナの終息とともに人口は減少に転じているものの、現在も一定の人気を維持していると考えて良いでしょう。
なお、国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表したデータによると、金沢市の人口は2020年から2030年にかけての10年間でほぼ横ばいに推移するとされています。ただし40代までの若い世代は2020年から徐々に減ると見られ、この影響を受けて2035年以降の人口は減少する見通しです。
また、日本全体の地方都市で課題となっている「空き家問題」からは、金沢市も逃れられていません。金沢市のまとめによると、2015年におけるまちなか区域の空き家率は8.0%。2019年の同統計値である7.4%を、わずかではありますが上回っています。
金沢市の土地価格相場
金沢市における土地価格の相場は1坪あたり28万円前後と、石川県内では高い水準を維持しています。特にコロナ前は、先述した北陸新幹線の開業や、東京オリンピックの開催決定によりインバウンドの増加が見込まれたため、商業地を中心に土地価格の上昇が続きました。
コロナ後の土地価格は商業地で下落している一方、住宅地では上昇していることが特徴的です。これは近隣市町村から金沢市に転入する人が増加したことが理由と考えるのが自然でしょう。コロナの影響で県外への進学や就職が困難になった結果、最大都市の金沢市に人気が集中して地価が上がっています。
PickUp 金沢市の不動産はいつ売却すべき？
金沢市における今後の不動産市場はどのように変化する可能性が高いのでしょうか。先行きを見通すことで、市内の不動産を売却するにふさわしいタイミングが見えてきます。結論として金沢市の不動産は今が売り時と言えますが、なぜそのように結論付けられるのかを解説しましょう。
金沢市における今後の不動産市場
金沢市の土地価格は、先述したコロナの影響もあって主に住宅地において上昇しています。コロナの終息に合わせて東京など首都圏の不動産が再評価されていますが、リモートワークの普及により郊外へ移住する人も多く、新幹線も使いやすい金沢への注目度は高いままでしょう。
懸念材料は若い世代の人口減少と、このあと詳しく解説する金利の上昇です。国立社会保障・人口問題研究所によると、2020年から2030年までの10年間で、30代～40代の人口は約19,000人減少するとされています。30～40代といえば住宅を購入する人が多い世代ですから、仮に予測どおりに人口が減ると不動産価格の相場は避けられません。
金沢市の不動産の売却タイミング
結論として、金沢市の不動産は低金利状態のまま持ちこたえている今のうちに売却すべきです。金利が上がると不動産価格は上がり、物件を買いたくても買えない人が出てきます。そうなった場合、売り手としては不動産の販売価格を下げて、少しでも多くの人の目に触れるよう対策せざるを得ません。
そもそも日本全体の不動産価格が上昇したきっかけは、日銀が2013年にはじめた「異次元緩和」です。大胆な緩和策によって不動産購入時の金利が下がり、需要が増えたことによって不動産価格が底上げされました。しかし、2022年以降は異次元緩和により下がっていた金利の上昇が見られています。
さらに日銀の黒田総裁は、金利目標をこれまでの0.25%から0.50%に引き上げることを明言。返済期間21年～25年の「フラット35」の金利も上昇しました。利上げの目的は物価高の是正ですから、日銀が今後さらなる利上げを明言する可能性もあります。
金利が1％上昇した場合、35年の住宅ローンを組む際の返済額は15％～20%も増加します。こうなると不動産価格の下落からは逃れられません。金利の上昇を抑えられている今が売り時とお伝えしているのはこのためです。
価格が下落する前に売る