査定評価を最大限に上げ、
トラブルとは無縁の売却を実現
売却にはいくつかの書類のほか、仲介手数料などの費用がかかります。コストを少しでも浮かせるために、物件の査定額をアップさせるポイントを把握しておきましょう。また、不動産売却時には大小を問わずトラブルが付き物です。トラブルとは無縁の売却を実現させるために、よくあるトラブル事例や不動産会社の選び方をご紹介します。
目次CONTENTS
不動産売却に必要な費用・書類
不動産売却時に必要な費用の目安
不動産を売却するのにも、費用がかかります。結論として、以下の表で示すとおり売却価格の3～4％前後の費用が必要です。業者により金額の変動がありますので、事前にしっかりお話を聞いてみて、本当にお任せしても問題ないかは吟味なさってください。
| 仲介手数料 | （売却額×3％＋60,000円）＋消費税 |
|---|---|
| 譲渡所得税 | 譲渡所得に対して15.315%～30.63％ |
| 抵当権抹消費用 | 30,000円～60,000円 |
| 印紙税 | 1,000円～50,000円 |
| 住宅ローン返済手数料 | 5,000円～30,000円 |
| ハウスクリーニング費用 | 50,000円～100,000円 |
| 測量費用 | 50万円～80万円 |
| 解体費用 | 100万円～300万円 |
不動産売却時に必要な書類
売却時に必要な書類と内容は次のとおりです。コンビニでも即時発行ができる手軽なものもあれば、設備表など、しまい込んでしまい家の中を探さなければ見当たらないようなものもありますので、売却前にご確認いただくことがおすすめです。
| 土地・建物登記済証または登記識別情報 | 登記名義人であることを示す書類 |
|---|---|
| 実印 | 共有名義の場合は全員分が必要 |
| 印鑑証明書 | 発行から3ヶ月以内のもの |
| 固定資産税・都市契約税納税通知書 | 最新のものが必要 |
| 分譲時のパンフレット | 査定価格の精度を高めるために必要 |
| 測量図など | 土地の境界線等を証明するために必要 |
| 物件状況等報告書 | 土地・建物の詳細が記された書類 |
| 設備表 | 物件の設備を示す書類 |
| 印紙代 | 売却価格により金額が異なる |
| 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカードなど |
その他、あると良いものや、取得方法につきましてもご案内が可能ですので、どんな小さなことでも当社にご相談ください。
【タイプ別】
不動産の査定評価を上げるコツ
戸建ての場合、以下のポイントを意識することで査定評価が上がります。
- 生活臭やペットのにおいをケアする
- 水回りを美しく掃除する
- インテリアはそのままにしておく
住んでいると気付きにくい「臭い」ですが、内覧に訪れた人が気にしやすいポイントです。不潔な印象を与えないように、トイレや台所などの水回りは入念に掃除しましょう。また、インテリアはそのままにしておくと、購入後の生活をイメージしてもらいやすくなります。
マンションの売却で意識すべきなのは以下の点です。
- 住宅ローンの残債を把握しておく
- 管理費等の滞納はなくしておく
- 不具合がある箇所はリストアップしておく
住宅ローンの残債がある場合、金額により有効な売却方法が変わるため、正確な金額を把握しておきましょう。管理費・修繕積立金の滞納は購入者に引き継がれるため、残っていると売れにくくなります。また、不具合がある箇所をまとめておくとスムーズに査定を受けられて便利です。
PICK UP 不動産査定の種類とは
不動産査定の種類は「机上査定（簡易査定）」と「訪問査定」の2種類に分かれます。机上査定は、申し込み時にお客様にご入力いただいたデータと当社のデータを掛け合わせて査定を出す方法で、スピーディではあるものの精度が落ちることが欠点です。
一方の訪問査定では、上記の机上査定に加えて専門のスタッフがお客様の物件を訪問して調査を行い、査定結果をご提示します。時間と手間をかけさせてしまいますが、正確な査定額を出すためには不可欠な査定方法です。当社では土地家屋調査士などの専門家とも提携し、正確な不動産査定を行っております。
売却時に発生しがちなトラブルの例
売却時に発生しがちなトラブル例を集めました。対処法と併せていくつかご紹介しておりますので、売却の際意識してみてください。ほか、もし物件PRがレインズで見当たらなかったり、どんな風な広告を出しているかの説明を受けていなかったりする場合など、現在進行形で気になられている場合、一度当社にご相談ください。
法外な仲介手数料を請求された
仲介手数料の金額は最大5％に定められています。これ以上の金額を請求された場合は要注意です。悪質な不動産会社と考えられるため、売却を中止して別の不動産会社に相談しましょう。
瑕疵を伝えずに売却し、後に賠償請求の訴えを起こされた
瑕疵（かし）とは、孤独死や事件・事故など物件にとってマイナスな要素です。瑕疵を隠したまま売却し、後に瑕疵の存在が発覚すると、買い手から賠償請求の訴えを起こされる可能性があります。不動産会社には隠さずに瑕疵を伝えましょう。
不動産会社が物件を宣伝してくれない
悪徳不動産会社は、売り手・買い手の両方から仲介手数料を徴収することを目的に、自社の顧客以外に物件の宣伝を行わないことがあります。レインズや広告などに定期的に目を通し、きちんと宣伝活動が行われているかチェックしましょう。
買い手から期日までに代金が支払われない
手付金は受け取ったものの、残りの代金が支払われないといったトラブルです。買い手が申請したローンが拒絶されたことなどが主な理由になります。手付金の取り扱いやキャンセル料などを売買契約書に明記することで、トラブルを避けやすくなるでしょう。
不動産会社を選ぶ際の注意点
不動産会社を選ぶ際のポイントをリストアップします。
- 親身になって顧客の人生を第一に考えた提案をしてくれるか
- 幅広い売却方法に対応しているか
- 不動産相続などの特別な事情による売却に詳しいか
まずは親身になり、顧客の人生を第一に考えた提案をしてくれるかどうかを確認しましょう。不動産相続や離婚、空き家など特殊なケースに対応するノウハウを持つ不動産会社を利用することも大切です。また、司法書士などの専門家と提携している不動産会社を選べば、売却の過程で万一トラブルが発生したとしても安心して対応を任せられます。
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