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- 【金沢市版】不動産会社の売却戦略のおかげで無事に実家を売却できた事例
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1. 金沢市にお住まいのM様が、「老朽化した不動産を売却するために売り出し方を工夫した事例」
お客様の相談内容
売却物件 概要
| 所在地 | 金沢市額新保 | 種別 | 古家付き土地 |
|---|---|---|---|
| 建物面積 | 105.87m² | 土地面積 | 156.37m² |
| 築年数 | 52年 | 成約価格 | 1,000万円 |
| 間取り | 5DK | その他 | ― |
相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は金沢市にお住まいの60代、M様です。
お母様が亡くなり、金沢市内のご実家を相続されましたが、M様はすでに持ち家があったことから売却することにしました。
ご実家は築年数が古く、屋根の一部に傷みが見られるなど老朽化が進んでいます。
しかし、M様は「こんなボロボロな家、誰が買うのだろう」と売却を半ば諦め、半年ほど放置していました。
先日、久しぶりにご実家を訪れた際、近隣の方から「いつか倒れてきそうで怖い」と言われ、「そろそろどうにかしなければ」と思い立ち、不動産会社に相談することにしました。
解決したいトラブル・課題
課題
老朽化が進み、売れないであろう実家を手放したい。
不動産会社の探し方・選び方
M様は近くの不動産会社をインターネットで探し、その中で、
- 無料査定可能だった
- 外部不動産メディアで「金沢市で相続時におすすめの不動産屋 第1位」に選ばれていた
上記2点で安心して相談できそうと感じ、GreenWay不動産に依頼することにしました。
M様の「トラブル・課題」の解決方法
M様は「このボロボロの状態で売る方法なんてあるのか」と不安がっていらっしゃいました。
老朽化が進んでいても売却戦略次第では、十分に売れる可能性があります。
そこで弊社は、老朽化した不動産を売るための主要な戦略をいくつか提案しました。
1.老朽化した不動産を売るための戦略
① リノベーション向け物件として売り出す
近年は、新築一戸建ての価格が高騰しており、中古一戸建ては注目が集まっています。
また、DIYやリノベーションが流行していることもあり、「DIY・セルフリノベーションを検討されている方におすすめ」といった売り出し方をすると有効です。
② ホームインスペクションを行う
ホームインスペクションとは、専門家が住宅の劣化状況などを調査することで、費用相場は、5万~12万円程度です。
「どれくらい傷んでいるか分からない」という不安が買主の購入意欲を下げる要因の1つです。
ただし、ホームインスペクションを行い、「屋根補修必要」など、マイナスな情報もしっかりと開示することで、買主の不安を解消でき、購入につながる可能性が高まります。
ただし、ホームインスペクションには注意点もあります。
ホームインスペクションの注意点
物件の状態が想定以上に悪いことが判明した場合、行ったところで意味をなしません。
「構造はまだ使えそうな物件」「リノベ前提で売れそうな物件」であれば有効ですが、明らかに解体前提の物件の場合は行わない方が良いでしょう。
③ 軽微なリフォームや修繕を行う
老朽化が進む物件は「汚い」という印象が強く、敬遠されがちです。
そのため、リフォームや修繕を行い、買主がある程度、「住めるイメージが湧く」状態にしておくと良いでしょう。
しかし、リフォームや修繕には費用が発生します。
不動産を売却できたとしても、売却益からリフォームや修繕の費用を回収できず、赤字になる可能性もあるので、数十万円規模の軽微なものにしましょう。
例:水回り(キッチン、トイレ、洗面台)、壁や床の張替え、ハウスクリーニングなど
2.「結果」
弊社が、M様のご実家を査定したところ、建物の老朽化が進んでいるものの、立地や土地としての需要が見込めることから、「古家付き土地」としての販売を軸にしつつ、最低限の清掃・修繕のみを行い、買主にリノベーションや建て替えを前提とした提案を実施しました。
その結果、売り出してから4か月ほどで問い合わせが入り、無事に買主様が見つかりました。
M様からは、「ボロボロだから無理だと思っていたが、売り方次第でこんなに違うとは思わなかった」と、安心されたご様子でした。
2. 金沢市にお住まいのT様が、「地域密着の不動産会社に相談することで、より売れやすい売却戦略を提案してもらえた事例」
お客様の相談内容
売却物件 概要
| 所在地 | 金沢市寺町 | 種別 | 一戸建て |
|---|---|---|---|
| 建物面積 | 112.87m² | 土地面積 | 168.93m² |
| 築年数 | 48年 | 成約価格 | 1,250万円 |
| 間取り | 5DK | その他 | ― |
相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は金沢市にお住まいの50代、T様です。
半年前にお母様が亡くなり、金沢市内のご実家を相続されました。
T様はすでに持ち家があり、ご実家に移り住む予定がなかったので、売却することにしました。
当初、「名前を知っている有名な会社なら安心だろう」と大手不動産会社に売却を依頼。
しかし、3か月経っても内覧希望者は数組のみでした。
「大手ならすぐに売れると思っていたのに…」とがっかりしたT様は別の不動産会社にも相談してみることにしました。
解決したいトラブル・課題
課題
売却期間が長引いている実家をどうにかして価格を下げずに売却したい
不動産会社の探し方・選び方
T様は金沢市内にある不動産会社にいくつか電話で問い合わせ、その中で、
- 金沢市の不動産市場について詳しかった
- 相続不動産におけるお悩みを積極的に受け付けていた
上記2点で適切な売却方法を提案してくれそうと感じ、相談することに決めました。
T様の「トラブル・課題」の解決方法
T様は「なぜ大手で売れなかったのか」という疑問を抱えていらっしゃいました。
そこで弊社は、「大手不動産会社と地域密着の不動産会社の違い」について、それぞれの特徴を整理してご説明しました。
1.大手と地域密着の不動産会社の違い
不動産売却において、どちらが良い・悪いではなく、物件の性質や地域に合わせた使い分けが重要です。
【不動産会社の特徴比較】
| 比較項目 | 大手不動産会社 | 地域密着の不動産会社 |
|---|---|---|
| 得意な物件 | 都心部の築浅マンションなど、広域の集客が有効な物件 | 地方の戸建て、築古物件、相続不動産など、何かしらの事情を抱える物件 |
| 集客・ネットワーク | 自社サイトや全国規模のポータルサイト | 地元の工務店、既存の購入待機客、士業との連携ネットワーク |
| 対応の柔軟性 | マニュアル化されているケースがあり、物件ごとに柔軟な対応ができないことがある | 物件や状況に応じた細かな提案(付加価値の付け方など)や迅速な対応が可能 |
T様の物件は、大手のリサーチでは「一般ファミリー層」をターゲットにしていましたが、弊社は地元のネットワークから「職住一体のスペースを求めている地元事業主」にニーズがあると判断。
広告の打ち出し方を変えることを提案しました。
2.「結果」
T様は弊社の提案に納得され、弊社で売却活動をされることになりました。
大手不動産会社で売り出していた価格と同じ価格で売却活動を行ったところ、わずか3か月で地元の方から購入希望が入りました。
T様からは「地元のことを一番知っている会社に相談して本当に良かったです」とおっしゃっていただき、安堵の表情を浮かべておられました。
3. 金沢市にお住まいのA様が、「トラブルやリスクを避けながら境界不明の土地に建つ実家を売却できた事例」
お客様の相談内容
売却物件 概要
| 所在地 | 金沢市久安 | 種別 | 一戸建て |
|---|---|---|---|
| 建物面積 | 94.76m² | 土地面積 | 138.99m² |
| 築年数 | 49年 | 成約価格 | 1,300万円 |
| 間取り | 4DK | その他 | - |
相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は金沢市にお住まいの50代、A様です。
お父様が亡くなり、金沢市内にあるご実家を相続されましたが、A様はすでに持ち家があったことから、ご実家は売却して手放すことにしました。
その旨をお父様の葬儀の際、親戚に話したところ、「あそこは昔から隣の家との境目がハッキリしていない」と言われました。
ご実家が建っている土地は先祖代々の土地で昔から所有しているため、現在までに隣地を買い取って広くしたり、反対に土地の一部を隣人に売って狭くしている過去があれば、土地の面積や形状が登記簿とズレている可能性があります。
A様はひとまず、不動産会社に相談してみることにしました。
解決したいトラブル・課題
課題
隣地との境界が不明確な土地に建つ実家を売却したい。
不動産会社の探し方・選び方
A様は金沢市内の不動産会社をインターネットで探し、その中で、
さまざまな専門家と連携しており、複雑な手続きが求められる不動産でも対応可能そうだった
GreenWay不動産に相談することにしました。
A様の「トラブル・課題」の解決方法
A様から「隣地との境界が不明な不動産でも売却できますか?」と質問がありました。
結論として、隣地との境界が不明な不動産でも売却は可能です。
弊社はA様に対し、境界が不明な不動産の売却方法を紹介いたしました。
1.境界が不明な不動産の売却方法
境界が不明な不動産を売却する方法は、「公簿売買」と「境界非明示特約」の2種類があります。
- 公簿売買
実測は行わず、登記簿上の面積を基準に売買価格を決める取引形態です。
測量費用(一般的に30万~80万円)を節約でき、隣人との立ち会いトラブルも防げます。
ただし、登記簿と実際の土地の面積が異なっていても売却価格は変わりません。
例えば、登記簿よりも実際の面積が広かった場合は損をする可能性があります。
また、狭い場合は買主からクレームが来るなどトラブルに発展するリスクがあります。
- 境界非明示特約
売主が土地の境界を明示しないことを、買主と合意する特約のことです。
公簿売買同様に、測量費用の節約や隣人との立ち会いトラブルも防げます。
しかし、買主は測量の必要が生じた場合は自身で行わなければならないため、手間と費用の負担が大きく、敬遠されがちになります。
隣地との境界が不明な不動産でも売却可能ですが、売主にとっても買主にとってもリスクや負担があります。
弊社は、土地の測量などを行う土地家屋調査士とも連携があるため、費用はかかりますが、「境界確定測量」を行い、あらかじめ土地の境界を明確にしてから売却するのも1つの手段であることも説明しました。
2.「結果」
A様は親戚とも相談し、検討した結果、「後からトラブルになるよりも、事前にしっかり整理しておきたい」とのことで、土地家屋調査士に測量を依頼し、土地の境界を明確にしてから売却することを決断しました。
その後、隣地所有者との立ち会いもスムーズに進み、無事に境界が確定。
確定測量図をもとに販売活動を行った結果、買主にも安心してもらうことができ、最終的には大きなトラブルもなく、納得のいく価格で売却を成立させることができました。

